ロイター通信によりますと、法人税率の引き上げは1974年以来約50年ぶりとなります。
スナク財務相は議会演説で、「税率変更後もイギリスは先進7カ国(G7)の中で最も低い法人税率水準を維持する」と強調しました。「この決断はきっと不人気だろうが、債務問題は将来誰かが対処しなければならない」と理解を求めました。
発表によりますと、利益が5万ポンド(約750万円)以下の中小企業に対しては増税せず、現行の税率を維持します。25%の法人税率が適用されるのは、企業全体の1割程度になるといいます。
一方、所得税や付加価値税(日本の消費税に相当)は引き上げを見送ると表明しました。政府が従業員の賃金の8割を肩代わりする雇用維持の支援制度についても、期限を4月末から9月末まで延長すると述べました。(時事)